虚偽情報を用いた当団体への誹謗中傷行為に関する起訴事案と、民事・刑事両面での対応方針について

事業家集団（以下「当団体」といいます。）は、当サイトにおいて、いわゆる「アンチ活動」を行う匿名の情報発信者らによる虚偽情報の発信および当団体・関係者への誹謗中傷行為に対する法的対応方針を継続的に公表してきました。
本稿では、その後の法的手続の進展として、当該発信者の一人が刑事訴追に至った事実を報告するとともに、虚偽情報を用いて報道を誘発する行為に対する、当団体の明確な警告と具体的な対応方針を示すものです。​

１　刑事起訴に至った経緯

当団体に対し、継続的かつ執拗に誹謗中傷的な投稿を行っていた発信者（以下「いわゆるアンチ」といいます。）について、当団体は、従前公表している方針に基づき、情報流通プラットフォーム対処法に基づく発信者情報開示請求等の法的手続を行い、その特定に至りました。​
これらの手続の過程において、裁判所は、いわゆるアンチによる投稿内容が真実ではない、又は真実と評価し得ないことを前提に、当団体の名誉・信用を不当に侵害する違法なものであるとの判断を示し、発信者情報の開示を認めています。​
当団体は、開示された情報を踏まえ、当該行為が刑事責任を問われ得るものと判断し、所轄警察署および検察庁に対し刑事告訴を行いました。​
その結果、捜査機関による捜査を経て、いわゆるアンチは検察官により起訴され、現在、刑事裁判所において審理が継続しています。
本件は、インターネット上の誹謗中傷・虚偽情報発信が、現実に刑事責任の追及対象となり得ることを具体的に示す事案です。​

２　虚偽情報を用いた報道誘発行為について

当団体法務部が把握する限り、いわゆるアンチらは現在に至るまで、当団体に関する虚偽又は著しく誇張された情報を作出し、メディア関係者に提供することにより、新たな報道の発生を意図的に誘発しようとする行為を継続しています。​
これらの行為は、令和3年の一部報道の端緒となった一連の事案と同様、自己の立場や意図を隠したまま虚偽情報を提供し、それによって取材・報道の方向性を操作しようとするものであり、当団体および関係者の名誉・信用のみならず、報道機関の信頼性も損なう重大かつ悪質な行為です。​
当団体法務部は、問題の本質は報道機関そのものではなく、虚偽情報を作出・流布し、当団体および関係者の社会的評価を意図的に貶めようとする、いわゆるアンチの行為にあると認識しています。​
今後、いわゆるアンチらの提供した虚偽情報を端緒とする報道等が行われ、その結果として当団体および関係者の権利が侵害された場合、当団体は、当該虚偽情報の内容、提供者および提供経緯等に関する情報を、法令および各種契約上許容される範囲で整理・記録し、必要に応じて当サイト上で公表するなど、名誉・信用の回復に向けた適切な措置を講じる方針です。​

３　虚偽情報に基づく報道等が行われた場合の対応方針（警告）

今後、いわゆるアンチらが虚偽又は著しく誇張された情報を作出し、又は提供することにより、当団体に関する報道等が行われ、その結果として当団体および関係者の権利が侵害された場合、当団体は、かかる虚偽情報の作出・提供行為を行った者らに対して、民事・刑事の両面から、躊躇なく厳正な措置を講じます。​
具体的には、次の措置を検討・実行します。
当該虚偽情報の提供行為およびこれを端緒として行われた一連の行為のうち、名誉毀損、信用毀損、偽計業務妨害等に該当し得る違法な行為について、虚偽情報を作出・流布した者等の責任を対象として、損害賠償請求訴訟その他の民事手続を提起すること。​
事案の悪質性、虚偽性の程度、影響の広がり等に応じて、虚偽情報を作出・提供した者その他これに主体的に関与した者に対し、刑事告訴・告発を行い、刑事責任の追及を求めること。​
上記の民事・刑事手続に関連して、訴訟記録その他の公的資料として得られた情報については、個人情報保護法その他の関係法令および判決・和解条項等に反しない限り、その内容を当サイト上で公開し、事案の経緯と責任の所在を社会に対して明らかにすること。​
いわゆるアンチに対し、次のとおり明確に警告します。
今後、虚偽又は著しく誇張された情報を作出し、又は提供することにより、当団体に関する報道等を誘発しようとする行為が確認された場合、当団体は、虚偽情報の具体的内容、送付・提供に用いられた文書・メール・SNSメッセージ等、関与したアカウント、氏名、所属、肩書等の情報を、法的に許される範囲で開示し、民事・刑事の両面から徹底した責任追及を行います。​

４　メディア関係者および関係各位へのお願い

当団体は、報道機関による公正な取材・報道と、匿名の発信者らによる虚偽情報や誹謗中傷とは、本質的に区別されるべきものと考えており、メディア各社との対立を意図するものではありません。公正な報道と国民の知る権利が健全に機能することは、当団体としても尊重し、支持する立場です。​
メディア関係者各位におかれましては、当団体に関する情報を取り扱うにあたり、その出所や背景、提供者の利害関係等にご留意いただきつつ、裁判所・行政機関の判断や当団体が公表する公式情報など、複数の信頼できる情報源に基づく事実確認を行っていただければ幸いです。これは、当団体および関係者の権利保護のみならず、報道機関自らの信頼性を一層高めることにも資するものと考えております。​
当団体に関する情報をご覧になる皆様におかれましては、公的機関・裁判所の判断や当団体の公式発表を含む複数の情報源を総合的にご参照のうえ、冷静かつ慎重なご判断を賜りますようお願い申し上げます。​
また、出典や根拠が不明確な投稿、特定の個人・団体に対する感情的な非難・人格攻撃に依拠した記事・動画等については、その真偽および発信者の動機に十分ご留意いただき、安易な拡散・同調をお控えいただければ幸いです。​
当団体および関係者に対する根拠なき誹謗中傷、虚偽情報の流布、侮辱的表現による人格攻撃、ならびにこれらを端緒とした違法な行為が、匿名の発信者らによって今後も継続する場合、当団体は、かかる発信者らに対し、厳格な姿勢で然るべき法的措置を講じてまいります。​
インターネット上およびメディア空間における表現行為に携わるすべての方々に対し、自らの発言・報道が第三者の権利を侵害し、民事および刑事の責任を問われ得るものであることを改めて喚起するとともに、表現の自由と人権尊重の両立に向けた節度ある行動を求めるものです。​